正しい逓増定期や損金を利用し、法人税を正しく節税

　会社の節税対策は、会社の経営目的から必要になってくるものです。節税の目的は、会社の財務体質を強くし、倒産しない会社をつくりあげることにあります。 余計なものを買って税金の負担が減ったとしても、会社にお金は残りません。下手な税金回避や脱税によって一時的に税金の支払いが減ったとしても、いずれ加算税や延滞税などの付帯税を支払うことになり、信用も失ってかえって財務体質を悪くしてしまいます。

会社にお金を残すため、財務体質の強い会社をつくるための節税を心がける必要があります。

　税理士は基本的に積極的な節税のアドバイスをしてくれません。なぜなら、通常、会社と顧問税理士との間では節税対策を行うという契約はしていませんし、提案した節税対策が結果的に否認されることになると煩わしいだけでなく、信用をうしなうことにもなるからです。また、節税対策の提案をしたところで顧問料のアップも期待できないからです。

したがって、経営者や経理担当者が節税の勉強をするしかないのです。

　節税対策とは地道で手間がかかるものです。税務署へ届け出をしたり会社の規定を整備しておかないとできない節税対策もあります。また、節税対策は決算日が過ぎてしまってからでは間に合いません。

したがって、節税対策を上手にやるためには、早めに業績を見積もって、早めに実施していかなければなりません。